新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第１分科会－10月06日-05号
項目６の純行政コストは、経常費用、臨時損失から経常収益、臨時利益を差し引いたもので、一般会計等では3,737億円であり、この部分は市税や交付税、国・県補助金等で賄っていることになります。 次に、項目６から12までが純資産変動計算書に該当し、純行政コストに市税、交付税などの一般財源、国・県支出金などの特定財源が財源として計上され、１年間の純資産の変動となります。
項目６の純行政コストは、経常費用、臨時損失から経常収益、臨時利益を差し引いたもので、一般会計等では3,737億円であり、この部分は市税や交付税、国・県補助金等で賄っていることになります。 次に、項目６から12までが純資産変動計算書に該当し、純行政コストに市税、交付税などの一般財源、国・県支出金などの特定財源が財源として計上され、１年間の純資産の変動となります。
この純経常行政コストに、臨時損失と臨時利益を合わせました、表の一番下の純行政コストは５，６２７億円で、前年度に比べ２７５億円の増となっております。 ７ページをお開きください。行政コスト計算書の他都市比較でございます。こちらも市民１人当たりに換算し、大阪市を除く１８市の平成３０年度で比較しております。 表の一番上の段の黄色の網掛け部分を御覧ください。
この純経常行政コストに臨時損失と臨時利益を合わせました表の一番下の純行政コストは５，３５２億円で、前年度に比べ２８５億円の減となってございます。 ５ページをお開きください。行政コスト計算書の他都市比較でございます。こちらも市民１人当たりに換算し、大阪市を除く１８市の平成２９年度で比較してございます。表の一番上の段の網かけ部分をごらんください。
この純経常行政コストに、臨時損失と臨時利益を合わせました、表の一番下の純行政コストは、５，６３７億円で、前年度に比べ１，０２７億円の増となっております。 ５ページをお開きください。行政コスト計算書の他都市比較でございます。こちらも市民１人当たりに換算し、大阪市を除く１８市の平成２８年度で比較しております。 表の一番上の段の網掛け部分をごらんください。
また、表の一番下にございます臨時損失と臨時利益を純経常行政コストに合わせました純行政コストは、前年度に比べ１００億円の増の４，６０９億円となっております。 右側の７ページに参りまして、行政コスト計算書の他都市比較でございます。こちらも市民１人当たりに換算して比較しております。また、比較の対象は、先ほどの貸借対照表と同様に、さいたま市と大阪市を除く１７市の平成２７年度決算の数字でございます。
内訳は、営業収益約582億円、営業外収益６億3,000万円、臨時利益５億6,600万円です。 営業収益の主なものは、入院・外来収益532億2,000万円、静岡市からの繰出金として、運営費負担金47億8,900万円、13ページ上段営業外収益の運営費負担金２億4,000万円を合わせ、静岡市からの繰出金は、50億2,900万円となっております。
収入の部、607億7,800万円、内訳は営業収益が594億9,500万円、営業外収益７億1,700万円、臨時利益が５億6,600万円でございます。 営業収益の主なものは、入院・外来収益545億5,000万円、静岡市の繰出金として運営費負担金47億8,900万円。13ページ上段の営業外収益の運営費負担金２億4,000万円と合わせまして、静岡市からの繰出金は50億2,900万円となります。